マイホーム資金の自己資金(頭金)を決めよう


前回までで、住宅ローンの借入金額について説明させていただきました。
ここでは、自己資金についてご説明したいと思います。



住宅資金に含まれるのはどこまでか?


住宅を建てるとき、少しでも毎月の負担を減らすために、
コツコツと自己資金を貯蓄してきた方もいるかと思います。
また、親からの資金援助を受けて計画される方もいるかと思います。
そういったローン以外の資金はすべて自己資金として資金計画に計上します。

ここで気を付けていただきたいのは、
ソファやベッドなどの家具、冷蔵庫や洗濯機などの家電といったものを、
新築時に新たに購入する予定がある場合、
そちらへの出費がありますので、
資金計画から家具、家電の予算は抜くようにしましょう。

また、家具家電以外にも、冠婚葬祭や入院、手術など
急な出費用の予算は別にして取っておくことが必要です。

住宅の自己資金はあくまでも家を建てるために使える分を計上して、
貯蓄すべてを計上しないように気を付けましょう。


必要な自己資金(頭金)の金額は?


ここまで、前回、前々回と合わせて、
借入金額と自己資金のご案内をさせていただきました。
住宅取得資金の予算総額は、この2つの合計金額になります。

では、自己資金はいくらくらい用意すればよいのでしょうか?

そもそも住宅の資金計画とは、
算出した予算総額で計画が成り立ちさえすれば、OKになります。
つまり自己資金0円でも、借入金額だけで資金計画が成り立てば問題ありません。

反対に自己資金1000万円あったとしても、
借入を合わせた資金計画が成り立たなければ、マイホームは手に入りません。

つまり、必要な自己資金はいくら、と決まった数字があるわけではなく、
資金計画が成り立つ金額=必要な自己資金と言えます。


贈与税などの税金対策も忘れずに


ちなみに親や祖父母から住宅の資金援助を受けた時には、
贈与税が発生する可能性がありますので注意が必要です。

通常の贈与では年間110万円まで非課税となり、
それ以上については贈与税がかかります。

とはいえ住宅取得資金のための特例等がいくつかありますので、
上手に活用しましょう。
どんな特例等があるか以下に主な特例等を記しましたので、
参考にしてください。

①住宅取得等資金贈与の非課税特例
下記の金額まで贈与税が非課税となります。
一般の住宅・・・700万円
省エネ住宅等・・1200万円

②相続時精算課税制度
2500万円までが非課税となります。

いずれも期間がありますので、
ご計画の際にはその年度の非課税枠がどうなっているか確認しましょう。


次回:マイホームの資金計画を立てましょう 5/6
実際に予算を算出してみる


今までの説明を踏まえて、
次回は実際に予算を立ててみたいと思います。