マイホームの予算を振り分けるには


前回、35才、税込年収420万円、自己資金100万円、親からの援助200万円として、
具体的に予算を計算して、総予算3300万円となりました。

今回はこの予算をどう振り分けていけばいいか、
前回同様に具体的な数字を出して考えてみたいと思います。



予算を実際に振り分けてみましょう


具体的に振り分けをするために、
ここでは、土地なし、子育て中のご夫婦+お子様2人、
岡谷市長地小学区で建てたいというお施主様とします。

まず考えたいのは、
土地(不動産会社)に支払う分、
建物(請負会社)に支払う分、
その他(保険会社、金融機関等)に支払う分と
大きく3つのカテゴリーに分けることです。

最初に土地の購入予算についてですが、
岡谷市長地の土地ですと、
相場で800~1000万円で50~60坪くらいの広さの土地になります。
あくまでも予算ですからここで1000万円と考えておきます。
また土地の売買には、仲介手数料がかかる場合がありますので、
この1000万円は仲介手数料まで含んだ予算とします。

次に建物の予算について考えるまえに、
その他の予算を決めたいと思います。
というものその他の予算というのは、
どこの工務店で家を建てても大きく変わらないからです。
登記費用や融資の手続きの費用は、
建築会社が変わっても200万、300万とは変わりません。
今回のように土地購入からで、融資利用の場合、150万円程度見ておくことが一般的です。

最後に残ったのが建物の予算となります。
総予算が3300万円だったので、
3300万-1000万-150万=2150万円となります。
これが建物予算(税込)です。


具体的な予算を決めてから、具体的な計画が始まります。


ようやく予算がすべて決まりました。
これから土地、建物の検討が具体的に始まります。

上記の内容を工務店の担当にお話し下さい。
「総予算3300万円、内土地1000万円、建物2150万円、その他150万円です。」
と伝えさえすれば担当者から
「ではこの土地はいかがでしょうか?」とか
「その建物予算だとこのくらいの家の大きさになります。」とか
具体的な提案があると思います。
そのような提案を踏まえて、資金計画や予算の振り分けを微調整していけば、
きっと無理せずステキなマイホームを手に入れることができるでしょう。
ご家族で相談しながら、夢のマイホームを叶えましょう!



おまけ


岩村建設では、今まで説明させて頂いた資金計画を担当者と相談して作ることができます。
自分たちだけで計画することに不安を感じることもあるかと思いますので、
そのときには遠慮なく担当者に相談してみましょう。
また、FPの先生を紹介することもできますので、
よかったらご活用してみてはいかがでしょうか?


実際に予算を算出してみましょう


「マイホームの資金計画を立てましょう」の1~4までで、
住宅ローンや自己資金の考え方をご案内してきました。

ここでは、これまでのご説明を踏まえて具体的に予算を算出してみたいと思います。



ここでは、35才、税込年収420万円、自己資金100万円、親からの援助200万円とした場合の
計算をしてみたいと思います。


まずは月々の返済金額を出します。

年収の25%を返済金額とすると、
420万円×25%=105万円/年。
月の返済に直すと、
105万円/12か月=8.75万円/月。
最長35年返済で計画した時にローンを完済できるのが70才になるので、
融資条件はクリアできます。
よって8.75万円/月 ×12か月 ×35年の返済となります。


ここから借入金額を逆算します。

簡単な方法は、多くの金融機関が返済シミュレーションをHP上に載せていますので、
その返済シミュレーションを活用するとすぐに借入金額を算出できます。
仮に金利1.2%とすると、
借入金額はちょうど3000万円になります。
金利については金融機関や金融商品によって変わりますので、
ここでは概算になりますが、H29年10月現在で1.2%くらいで計算しておけば、
問題ないかと思います。

ちなみに税込年収480万円の場合は、
3000万円×480/420=3428万円と計算すれば簡単に出すことができます。


次に借入金額と自己資金、援助資金を合計します。

3000万円+100万円+200万円=3300万円
これが家づくりに使う予算の総額になります。


いかがでしょうか?
予算の出し方の一例を具体的に計算してみました。
毎月の返済額等、数字については違いがあっても、
考え方、計算方法についてはこの方法で進めていただければ、
大きく間違えることはないと思います。


次回:住宅の資金計画を立てましょう 6/6
予算の振り分けについて


今回は実際に予算の算出をしてみました。
ではこの予算をどのように家づくりに振り分けていけばいいか、
次回は支払いについて、計画を立ててみたいと思います。


マイホーム資金の自己資金(頭金)を決めよう


前回までで、住宅ローンの借入金額について説明させていただきました。
ここでは、自己資金についてご説明したいと思います。



住宅資金に含まれるのはどこまでか?


住宅を建てるとき、少しでも毎月の負担を減らすために、
コツコツと自己資金を貯蓄してきた方もいるかと思います。
また、親からの資金援助を受けて計画される方もいるかと思います。
そういったローン以外の資金はすべて自己資金として資金計画に計上します。

ここで気を付けていただきたいのは、
ソファやベッドなどの家具、冷蔵庫や洗濯機などの家電といったものを、
新築時に新たに購入する予定がある場合、
そちらへの出費がありますので、
資金計画から家具、家電の予算は抜くようにしましょう。

また、家具家電以外にも、冠婚葬祭や入院、手術など
急な出費用の予算は別にして取っておくことが必要です。

住宅の自己資金はあくまでも家を建てるために使える分を計上して、
貯蓄すべてを計上しないように気を付けましょう。


必要な自己資金(頭金)の金額は?


ここまで、前回、前々回と合わせて、
借入金額と自己資金のご案内をさせていただきました。
住宅取得資金の予算総額は、この2つの合計金額になります。

では、自己資金はいくらくらい用意すればよいのでしょうか?

そもそも住宅の資金計画とは、
算出した予算総額で計画が成り立ちさえすれば、OKになります。
つまり自己資金0円でも、借入金額だけで資金計画が成り立てば問題ありません。

反対に自己資金1000万円あったとしても、
借入を合わせた資金計画が成り立たなければ、マイホームは手に入りません。

つまり、必要な自己資金はいくら、と決まった数字があるわけではなく、
資金計画が成り立つ金額=必要な自己資金と言えます。


贈与税などの税金対策も忘れずに


ちなみに親や祖父母から住宅の資金援助を受けた時には、
贈与税が発生する可能性がありますので注意が必要です。

通常の贈与では年間110万円まで非課税となり、
それ以上については贈与税がかかります。

とはいえ住宅取得資金のための特例等がいくつかありますので、
上手に活用しましょう。
どんな特例等があるか以下に主な特例等を記しましたので、
参考にしてください。

①住宅取得等資金贈与の非課税特例
下記の金額まで贈与税が非課税となります。
一般の住宅・・・700万円
省エネ住宅等・・1200万円

②相続時精算課税制度
2500万円までが非課税となります。

いずれも期間がありますので、
ご計画の際にはその年度の非課税枠がどうなっているか確認しましょう。


次回:マイホームの資金計画を立てましょう 5/6
実際に予算を算出してみる


今までの説明を踏まえて、
次回は実際に予算を立ててみたいと思います。


住宅ローンの返済期間を決めよう


前回は住宅ローンを借りる時の毎月の返済金額の決め方について、ご説明しました。
その内容を踏まえて、ここでは返済期間についてご案内したいと思います。



返済期間は短い方がいい?


住宅ローンに限らず、カーローンなどの借り入れはなるべく短い期間で返済したいのは、
だれでも一緒だと思います。
かといって期間が短すぎて必要な資金が用意できなかったり、
毎月の負担が増えてしまっては計画が成り立たないこともまた事実です。

そのため考え方としては、
前回の返済額と同様、ご家庭の状況や年齢を考慮した最上限を決めるという方法をとるとよいでしょう。

毎月の返済額の上限 × 返済期間の上限 = 最大予算

となります。
そうすればこの最大予算を目一杯使っても生活は成り立つことになりますし、
また目一杯使わなければその分余裕が生まれることになります。
いずれにしてもご自身の状況を踏まえた返済金額と返済期間ですから、
生活が破たんするようなことにはなりません。


年齢から考える


一般的には住宅ローンの借入期間は35年間が上限になります。
ただし金融機関の最終返済時期が80歳までが主流ですので、
と年齢が45歳をこえてくると、35年借りることができなくなります。

また、実際に80歳までローンを返せるかどうかということがありますので、
計画としては退職金で繰り上げ返済をするか、
ボーナスなど余裕ができたところで繰り上げ返済をするといった方法で、
期間を縮めるのが一般的です。

共働きやボーナスなどで繰り上げ返済がどの程度できるのか、
退職金がどの程度あてにできるのか、
目安を立ててから返済期間を決めるとよいでしょう。

ちなみに住宅ローンの借入期間は繰り上げ返済等で短くすることはできますが、
長くすることは原則できません。
なので繰り上げ返済の見込みさえできたら、
借入期間はなるべく長くとっておくことをオススメします。
支払い状況に応じて短くすることはいつでもできますので。


専門家に相談してみよう


すべての工務店でできるわけではありませんが、
FP(ファイナンシャルプランナー)の先生と提携をしていたり、
工務店の社員がFPの資格を持っている方もおりますので、
そういった専門の方に相談してみるのもひとつの方法です。

お子様が高校生や大学生になって出費がかさむ時期や、
奥様が働ける時期など様々な条件を加味して、
トータルでの生活が成り立つかどうか、負担やリスクがどの程度あるのか、
シミュレーションをしていただくことができます。

個別に相談すると有料であっても、提携の工務店から紹介してもらえれば
無料になることもありますので、ご心配の方は一度試してみるのもいいかもしれません。



次回:マイホームの資金計画を立てましょう 4/6
自己資金(頭金)について


住宅ローンの融資金額が決まりましたら次は自己資金(頭金)になります。
頭金はどのくらい必要か、といったことをご説明します。


まずは毎月の返済額から



前回に続いて資金計画についてのお話です。

資金計画というと、大掛かりな話に聞こえますが、
実際は毎月の暮らしを計画することが資金計画のベースになります。

毎月の返済額から逆算して総予算を決めるところから始めると、
心配なく計画を進めることができるので、
予算を決める際にはまず月々いくらまでなら返済できるのか、
まずは毎月の返済額の上限を決めましょう。

ちなみに高熱費もアパートや古い家と新築住宅では
だいぶ変わってきますので、
新築すると光熱費がいくらくらいになるのか工務店に確認しておいて、
光熱費も踏まえて月々の返済金額の上限を
決めるとよいでしょう。

例1)現在のアパート家賃60,000円、光熱費年平均20,000円/月の場合
①今の生活から上乗せできる分を検討する。⇒あと10,000円上乗せできるとする。
②新築住宅の光熱費予想12,000円/月とする。
③計算すると
60,000+20,000+10,000-12,000=78,000円/月
よって毎月78,000円が返済の上限となる。


また月々の返済額の目安としては、
税込年収の概ね25%くらいを目安にするとよいと言われています。
もちろん個人によって差はありますので一般的な目安としてお考えください。
住宅支援機構という団体の金融商品「フラット35」の場合、
税込年収400万以上で35%まで借入できますが、
金融機関で借り入れできる金額と
実生活で無理せず返済できる金額とは違いますので、
基本的には25%前後を目安とするとよいでしょう。

例)税込年収480万円の場合、
480万円×25%=120万円
120万円÷12か月=10万円/月
よって毎月10万円の返済が上限となる。


次回:住宅の資金計画を立てましょう 3/6
ローンの返済期間と年齢について


今回は返済金額をどうやって決めればいいか、
説明させていただきました。
次回は返済の期間についてご説明します。


住宅の資金計画を立てるには?


ほとんどの方が一生に一度、建てるか建てないかというマイホーム。
「初めてだらけでわからないことばかり」という方が多いかと思います。

そこでまずは資金計画の立て方について、概要からご案内したいと思います。


電卓と図面

住宅を手に入れるためにかかる費用は何がある?


実はマイホームを手に入れるためかかる費用は、
工務店に支払う工事費だけではありません。

まずは家づくりにかかる費用を項目別に見てみましょう。

住宅の
「本体価格」
「付帯工事費」
「諸費用」
「契約印紙代」

融資の
「手数料」
「つなぎ融資の金利」

登記の
「建物の表示保存登記」
「融資の抵当権設定登記」

税金の
「不動産取得税」
「固定資産税」

地域の
「入区費」
などなど・・・。

いかがでしょうか?
住宅の費用以外にこんなに多くの費用が必要になります。

安心してマイホームを手に入れるために、
住宅の断熱性や間取りの比較検討も大事ですが、
まずはどんな費用がいくらかかるのかをしっかり学んで、
あとでから後悔しない住まいづくりを目指しましょう。


次回:住宅の資金計画を立てましょう 2/6
まずは返済金額から


住宅を取得するためには様々な費用が掛かることがお分かり頂けたかと思います。
それでは、どうやって資金計画を立てるとよいのか?
具体的な資金計画の立て方について、
次回は毎月の返済金額を決めるところからご説明します。


平成29年度地域型住宅グリーン化事業の補助金について、グループの募集が始まりました。
岩村建設としても例年通りグループに加盟して、補助金を受けられるよう申し込みをする予定です。

グループ毎に内容や、補助金枠に違いがありますので、
しっかり内容を確認して進めていきたいと思います。
物件の募集開始は例年通りでいくと8月頃になるかと思いますので、
そのときに改めて告知させていただきます。
その際にはぜひご利用ください。