「いい家を作って、きちんと手入れをして長く大切に使いましょう。」
この考え方に合う住宅が「長期優良住宅」です。
平成20年12月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が公布され、平成21年6月4日に施行されました。この法律は、住宅を長期にわたり使用することにより住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
【関係法令】
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号) 2009年6月4日施行
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号)
・長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21国土交通省告示第209号)
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◆住宅ローン減税の控除額が最大500万円→最大600万円まで拡大!(10年間)
◆不動産取得税の控除額が1,200万円→1,300万円に拡大!
◆固定資産税1/2に減額が3年間→5年間に延長!
◆投資減税型で所得税から控除!
◆建物登記等に係わる税率を一般住宅特例より引き下げ!
◆住宅支援機構(フラット35)の金利優遇!(当初5年間の借入金利について年0.3%の優遇)
※詳しくはさまざまな優遇措置ページへ
◆高性能住宅と認定された安全・安心な住宅(国のお墨付き)
◆高性能の評価住宅で資産価値もUP!
(家の履歴が管理整備され、付加価値UP!)
平成22年度 木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)の 募集開始について
◎補助金を受けることのできる住宅の戸数 : 5戸を上限とする
(1)一般型対象住宅 : 1戸あたり100万円
(2)地域資源活用型対象住宅 :1戸あたり120万円
◎補助金交付申請受付期間 :
平成23年1月31日(月)まで
(※申請の状況により、受付締め切りよりも前に受付を停止することがあります。)
◎実績報告の受付締め切り日 : 平成23年3月11日(金)
※大手ハウスメーカーではもらえない100万円の国の補助金制度です。
(生産数が年間50棟以下の中小企業(当社含む)で建てた場合の補助事業)
★本事業に関するお問い合わせ先/平成22年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室
〒162-0825 東京都新宿区神楽坂一丁目15番地神楽坂1丁目ビル6階
TEL:0570-050-792 ◎受付:月〜金曜日(祝日、年末年始を除く)9:30〜17:00
◎参考サイト
・国土交通省:「住宅」トップページ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/
・平成22年度 木のいえ整備促進事業 http://www.cyj-shien22.jp
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