定期借地権は、平成4年8月1 日から施行されている「借地借家法」で新たに制度化されたものです。
契約期間の満了とともに借地契約が終了する定期借地権を活用すれば、
◎ユーザー(借地人)にとっては…
   土地を所有する費用を節約できるので住宅取得費用が安くなり、
   その分ゆとりのある生活を楽しめます。
◎オーナー(地主)にとっては…
   長期の安定収入が得られ、固定資産税や都市計画税が軽減されるなど
   多くのメリットがあります。



従来の借地制度の問題点


従来の借地では、土地所有者がいったん借地人に土地を貸すと当初の契約期間が満了してち無償で土地の返還を求めることはほぼ不可能でした。
どうしても明渡しを求めたい場合には、土地の価格の半分以上の立退料を支払わざるをえず、従って土地を貸すことは、土地を半永久的にあげるようなものだという認識になり、土地の貸し渋りが問題となっていました。


定期借地契約の仕組み


そこで定期借地権契約では、一定期間の経過により当然にその消滅が予定されている借地権契約です。
ですから、期間が満了すれば、何の負担もなく土地は更地で返還されます。


定期借地権の種類


「新借地借家法Jでは、定期借地権を次のように定めています。


  一般定期借地権 建物譲渡特約付き
借地権
事業用借地権
更地返還強制型 任意契約型
存続期間 50年以上 30年以上 10年以上30年未満 30年以上50年未満
目的 制限なし 制限なし 事業用建物の所有 事業用建物の所有
契約方式 公正証書等の書面 制限なし 公正証書 公正証書
契約の更新 更新なし
期間延長なし(特約)
更新なし
期間延長なし(特約)
規定の適用なし 排除特約 可
特 約 賃借人の建物買取
請求権を認めない
(特約)
契約から30年以上
経過した時に借地上の
建物を地主に譲渡する
(特約)
なし 建物の築造による
存続期間の延長を
排除可
返 還 更地で返還が原則 契約から30年以上
経過した時に借地上の
建物を地主に譲渡し、
その時点で借地契約終了
更地で返還 更地で返還が原則

定期借地権Q&A(よくある質問)


定期借地権による土地所有者のメリットは何ですか?
土地所有者は定期借地権により以下のようなメリットを受けることができます。
  • 期間満了時には土地が無償で更地の状態で戻ります。
  • 事業資金の負担がほとんどありません。
  • 借地人から保証金等の一時金を預かることができます。
  • 安定収入が得られます。
  • 固定資産税や都市計画税が格段に軽減されます。
  • 相続税の軽減効果があります。
  • 建物管理・修繕などの負担がありません。
定期借地権と普通借地権とはどう違うのですか?  またどのような種類がありますか?
定期借地権と普通借地権の違いは法定更新の有無です。 また、3種類の定期借地権があります。
定期借地権とは、一定期間の経過により当然にその消滅が予定されている借地権です。 これまでの普通借地権にも30年など一応の期間がありましたが、借地人が更新を望めば 土地所有者に「正当理由」が認められない限り、この更新を拒むことができませんでした。 つまり、定期借地権は普通借地権と異なり、更新のない借地権なのです。
土地所有者から中途解約は可能ですか?
土地所有者から中途解約はできません。
原則として、土地所有者(貸主)から契約期間中の途中解約はできません。 借主からは途中解約ができることを特約しておけば可能です。土地所有者(貸主)からの途中解約は 特約しても正当理由がなければ途中解約はできません。
期間が満了すれば本当に土地は必ず戻ってくるのですか?
定期借地権については、契約期間満了時には立ち退き料なしで、更地状態にして土地を所有者に返還されることが約束されています。 万一、契約期間満了を過ぎても借地人が立ち退かない場合は、不法占拠となりますので、裁判の結果、定期借地契約に不備がなければ 明け渡し命令と、強制執行による明け渡しが行われることになります。
借地人が地代を払わなかったり破産した場合は?
借地人に明け渡しを請求することができます。
一定期間の地代不払いや破産は、契約解除の理由になりますので、借地人に明け渡しを請求することができます。
なお、不払いの地代や建物解体費用等は保証金から充当が可能です。

※ご興味のある方や詳しくお聞きになりたい方は、お気軽に弊社までお問い合わせください

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