いったん他人に土地を貸してしまうと簡単には返ってこないというが従来の借地権でした。そのため、遊休地を活用したいとは思っても賃貸に出すことを躊躇される方が多かったのも事実です。
 定期借地権はそのような心配なしに、土地を貸して地代を得ることができる制度です。地主さんのメリッ卜を整理してみましたので、土地の有効活用法としてぜひご検討ください。



定期借地権の基本的な考え方


定期借地権とは、以下の3点がポイン卜です。

  • 契約の更新なし
  • 建物再築後の期間延長なし
  • 建物の買取り請求なし

平成4年8月 1日施行の「借地借家法」で制度化されました。


あなたのお悩みは何でしょうか?
  • 土地は、できれば保有し続けたい。
  • 収益は上げたいが、借金して賃貸住宅を建築するなどの事業活動はしたくないし、事業リスクも負いたくない。
  • 相続税が心配。
  • 年々上昇する固定資産税が負担。
定期借地権なら解決できます!
  • 安定収入の確保(地代)
  • 一時金の資金運用
  • 固定資産税の評価を住宅用地として下げることが可能。
  • 未利用地よりも相続税の評価が低くなる。
  • 物納・売却可能。
  • 虫食い開発を防げる。
  • 期間満了後には更地に戻るので土地の値上がり益を享受できる。
  • 立退料不要(承諾書明記)


1. 期間満了後は、土地が戻ってきます。


借地期間が満了した時に借り主が建物を取り壊し、更地の状態で返却することが原則となっています。
※契約の更新・延長はありません。
※建物を買い取ることの出来る「建物譲渡特約付定期借地権」もございます。


2. 継続的な地代収入が見込めます。


アパート経営等に比べ建物投資は不要、先行費用が格段に小さく管理もとても容易です。
また、継続的な地代収入が期待できます。
※権利金または保証金前払い地代などの一時金を受け取る旨の契約もできます。


3. 税金の軽減措置があります。


住宅用地については、固定資産税等の税金が軽減されます。定期借地権を設定した住宅用地についても同様です。
※固定資産税については以下のとおりです。

 小規模住宅用宅地一戸につき200㎡以下の部分 課税標準額の1/6
 その他住宅用宅地一戸につき200㎡超過部分  課税標準額の1/3


4. 長期的視点に立って計画してください。


定期借地権については、その契約期間が長いことから、長期的視点に立ち、相続税なども考慮に入れた計画絵を建てることが必要です。
※相続税の評価額は、普通借地権の異なる地域(C〜G地域に限る)ごとに一般定期借地権の底地割合を定めて適用されます。定期借地権の残存期間に応じ逓増します。


※ご興味のある方や詳しくお聞きになりたい方は、お気軽に弊社までお問い合わせください

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