旧借地借家法では、賃貸の期限が終了しても更新することが認められましたが、平成４年８月１日より施行された「新・借地借家法」による「一般定期借地権」（期限50年以上）では、貸地の期限を一切延長せず、借地人は期限後建物を取り壊し更地にして土地を所有者に返還する義務を負います。ですから今までのように「土地を貸したら二度と戻らない」という心配は全くないのです。

この制度で土地を貸されると契約の際、一定割合により保証金や権利金、もしくは敷金が借地人から土地所有者に支払われます。保証金の場合は、家事費（自家用）以外は非課税となりますので、様々な用途に使用することができます。

借地人から土地所有者に対して、毎月一定の地代が支払われます。この金額は固定資産税支払額の何倍にもなります。また、地代の更新は原則として３年に１回改訂され、その間の固定資産税の増額分や物価上昇率を加算することができます。

「定期借地権」では単に土地を貸されるだけですので、他の土地活用のように建築資金を借り入れて経営するといった投資リスクが発生いたしません。また、宅地化するために必要な造成工事費は、原則的には土地所有者の自己負担となりますが、借地人から徴収する保証金や権利金を充当することができます。（ケースによっては一部借地人の負担とする場合もあります。）

平成６年度より、固定資産税の評価額が公示地価の70％とアップし、税の負担も毎年約４〜８％と高騰してまいります。更地や青空駐車場では、何の軽減措置もありませんが、この「定期借地権」を利用されて、その土地に住宅が建てば、１戸の敷地が200ｍ²以下の場合６分の１にと大幅に減額されるのです。（200ｍ²以上の場合は３分の１となります。）

廃止か存続かで論議の対象となっている地価税が現在の所、10億円（公示価格）以上の土地の所有者には0.3％の地価税が課税されましたが、「定期借地権」の活用により住宅地とされますと一切地価税はかかりません。

「定期借地権」の設定された土地に、相続が発生すれば、当然ある一定割合により評価額となります。また、保証金の運用益や地代収入を延納資金に充てることもでき、貸地を物納することも可能です。